年金受給について

加入期間20年未満で退職する場合

定年者を除く、加入者期間１年～２０年未満の中途脱退者の方は、脱退一時金を受け取るか、脱退一時金相当額を他の年金制度へ移換（ポータビリティ）して将来年金として受け取るか選択することができます。
ただし、50歳未満の方が加入３年未満で自己都合退職する場合は、脱退一時金の給付はありません。

• ポータビリティ制度(PDFを開く)

年金受給の請求方法

DNPおよび基金加入グループ会社で定年を迎えられる方には、株式会社DNPヒューマンサービスを通じて年金請求に必要な手続きを案内します。 また、60歳前に脱退（退職）された年金受給繰下げ者の方には、60歳の誕生日に合わせご自宅に案内を送付いたします。

年金はいつから支給されますか？

年金は、60歳到達の翌月分から支給されます。

年金の支払われ方・支払日はどのようになっていますか？

年金の支給日は、年6回、2月・4月・6月・8月・10月および12月の各1日に、その前月分までの2ヵ月分をまとめてお支払いします。
支払日が土曜日・日曜日または祝日の場合は、翌営業日となります。

年金額を確認したい場合

「年金支払い通知」や「年金証書」等でご確認願います。

年金額が変わることはありますか？

基金から支給する年金額は変わりません。

年金が止まってしまった場合

保証期間のない年金等は、受取人の生存を確認するために現況届が必要です。
年1回、企業年金ビジネスサービス株式会社から誕生月の前月までに送付する「現況届」を提出してください。
期限までに提出されないと、年金の支払いが一時差止められますが、その後提出すれば差止められた分が遡及し支給されます。
現況届を紛失した場合は、「現況届のハガキを紛失した場合」をご確認ください。

年金証書を紛失・破損した場合

基金事務局にご連絡ください。再発行請求書類を郵送いたします。
破損した場合は、破損した年金証書を送付していただきます。

働いていても、国の年金をもらっていても、年金受給は可能ですか？

企業年金は受給することが可能です。減額もされません。

失業保険を受給していても年金受給は可能ですか？

企業年金は、失業保険（基本手当）を受給している間も全額受給することが可能です。
ただし、国からの年金は同時に受給することができません。
支給停止となる期間は、求職の申し込みをした日の属する月の翌月から、基本手当の受給期間（所定給付日数）が満了した日の属する月までです。

年金または一時金を受給したい場合（待期中の方）

60歳に到達したとき、当基金から年金受給手続の案内を送付いたします。
60歳到達前に一時金を選択されるときは、基金事務局へご連絡ください。

年金受給を一時金にかえたい場合

年金の受給に代えて一時金支払いを希望される場合は、基金事務局にご連絡をお願いします。 一時金請求に伴う必要書類を送付いたします。

• ※年金受給者および年金受給繰下げ者（60歳到達前）の方が可能です

5年確定型と20年確定型年金の受給期間をかえたい場合（待期中の方）

下記の条件を満たしていれば、変更は可能です。手続きは、年金裁定請求（60歳）時に行います。

• ①脱退時の年金選択率が100％であること
• ②年金受給開始前であること

定年延長をする予定の場合、引き続き基金に加入できますか？
また、基金から受給する年金は減額されますか？

定年を延長した場合、引き続き基金の加入者となります。
ただし、60歳以降入社した場合は基金に加入することはできません。
また、受給する金額は60歳で確定するため、減額されたり据置利息が付くことはありません。

年金受給中に死亡したとき

受給権者（受給中の方および受給繰下げ中の方）が亡くなられたときは、速やかに基金事務局にご連絡をお願いします。
死亡請求に伴う必要書類をご遺族宛に送付いたします。
詳しくは、「遺族の方へ」のページをご確認ください。

海外に居住することになった場合

基金事務局にご連絡ください。
必要書類をお送りします。電子メールでのやり取りも可能です。

成年後見人を立てることになった場合

基金事務局にご連絡ください。
成年後見人である証明書類を提出いただくことになります。